農業をする若者が増えている？メリット5つと使える支援制度を解説

「農業する若者って増えているの？」
「農業をするメリットを知りたい」

今の生活を変えたいと思い、農業に興味を持っていませんか。

農業を新しいキャリアの選択肢にする若者が増えています。国や自治体も担い手不足を解消するために、若い世代を対象とした支援制度や補助金があり、未経験でも農業に挑戦しやすい状況になってきました。

本記事では、農業をするメリットを5つにまとめ、あわせて活用できる支援制度についても分かりやすく解説します。農業に興味がある方が行動するきっかけになれば幸いです。

農業をする若者が増えています

農林水産省の調査によると、49歳以下の新規就農者は2010年時点で約1万7千人でしたが、2015年には約2万3千人へと拡大しました。さらに44歳以下に絞っても、2012年の約1万7千人から2015年には約2万3千人に増加しており、若者の参入が進んでいることが分かります。

「地方に移り住みたいという人の増加」「自由な働き方の広がり」「新しい農業技術の普及」などが重なり、若者が農業に挑戦しやすい時代になってきています。

（1）基幹的農業従事者：農林水産省

若者が農業を始める5つのメリット

若者が農業を始める5つのメリットをそれぞれみてみましょう。

• 自然の中で働けるライフスタイルになる
• 達成感や充実感を得やすい
• 地域とのつながりが持てる
• スマート農業や最新技術の活用ができる
• 国や自治体からの補助がある

自然の中で働けるライフスタイルになる

農業の魅力のひとつは、自然に囲まれた環境で働けることです。都会の忙しさから離れ、四季の変化や天候を肌で感じながら仕事ができるため、心身ともにリフレッシュできます。

自然の中で過ごす時間そのものが健康的なライフスタイルへとつながります。農業は、自分のペースで働ける自由さもあり、仕事と暮らしのバランスを取りたい若者にとって魅力的な選択肢です。

達成感や充実感を得やすい

農業は、自分の努力がそのまま成果につながる仕事です。苗を植え、日々の手入れを重ねて収穫を迎えるまでの過程は決して簡単ではありませんが、次のような成果を実感できる瞬間は大きな喜びを感じられます。

• 種から育てた野菜や果物が立派に実ったとき
• 苦労して収穫した作物を消費者に「美味しい」と喜ばれたとき
• 自分の工夫や改善で収量や品質が上がったとき

充実したライフスタイルを求める若者にとって、農業の成果を直接感じられる点はメリットです。

地域とのつながりが持てる

農業は一人で完結する仕事ではなく、地域社会との関わりが欠かせません。新規就農者は、先輩農家から栽培の知識や技術を学んだり、地域のイベントや行事に参加したりする中で人とのつながりを広げていきます。

次のような場面で、地域との絆を実感することが多いでしょう。

• 近隣の農家と協力して収穫や出荷作業を行う
• 地域の直売所やマルシェで消費者と直接ふれ合う
• お祭りや農業体験イベントなど、地域行事に参加する

このような交流を通じて「地域の一員」として受け入れられる実感が生まれ、孤独になりにくいのも農業の特徴です。

スマート農業や最新技術の活用ができる

近年の農業は「体力勝負」というイメージから大きく変わりつつあります。ICTやAI、ロボット技術の導入が進み、効率的でスマートな農業が広がっているのです。

若者にとっては、新しい技術を取り入れながら挑戦できる点が大きな魅力といえるでしょう。例えば以下のような技術が実際に活用されています。

• ドローンによる農薬散布や生育状況のチェック
• センサーで土壌や気温を測定し、自動で水や肥料を管理
• 収穫ロボットや自動走行トラクターによる省力化

最新技術の活用で、作業の効率化や負担の軽減につながり、初心者でも始めやすい環境が整います。テクノロジーの活用で、農業は挑戦しがいのある分野になっていると言えるでしょう。

国や自治体からの補助がある

農業を始める若者にとって心配なのが、資金面の負担です。しかし国や多くの自治体が新規就農者を対象に、さまざまな補助制度があります。

初期投資や生活費を支援する仕組みが整っているため、未経験からでも挑戦しやすいのが若者が農業を始めるメリットと言えるでしょう。

補助金や助成の具体例は以下の通りです。

• 青年就農給付金（経営開始型）：就農直後の生活費を最長5年間支援
• 農業次世代人材投資資金：研修を受ける期間の生活費を支給
• 自治体独自の補助金や移住支援金

資金面の不安を和らげながら一歩を踏み出せるのは、農業を目指す若者にとって大きな後押しになります。

若者が農業を始めるデメリット

若者が農業を始めるデメリットを解説します。それぞれご覧ください。

• 初期投資や設備費用が高額になるリスクがある
• 天気に仕事が左右されやすい
• 繁忙期には休みが取りにくい

初期投資や設備費用が高額になるリスクがある

農業を始める際に大きな課題となるのが資金面です。「農地の確保」「ハウスの建設」「農機具の購入」など、まとまった初期投資が必要となり、数百万円から場合によっては数千万円規模の費用がかかることもあります。

そのため、融資や補助金の活用が欠かせません。計画的な資金繰りを考えることが、就農を継続するうえで重要なポイントになります。

天気に仕事が左右されやすい

農業は自然を相手にする仕事であるため、天気の影響を大きく受けます。「日照不足」「長雨」「台風」「猛暑」などの気象条件によって収穫量や品質が左右されることは避けられません。

作業スケジュールも天候次第で変動しやすく、計画通りに進まないことがよくあります。例えば、雨で畑に入れず植え付けが遅れたり、強風でハウスが破損したりするケースです。

天気によるリスクは、農業が安定した収入を得にくい要因です。ただし近年は、ビニールハウスやICTを活用した環境制御技術などによって天候リスクを軽減する取り組みも進んでいます。

繁忙期には休みが取りにくい

農業は季節ごとの作業量に大きな差があり、特に植え付けや収穫の時期には長時間労働になりやすい特徴があります。作物の生育は待ってくれないため、「今やらなければ」という状況が続き、休みを取りづらくなるのです。

例えば、稲作の田植えや稲刈り、果樹の収穫などは短期間に集中して行う必要があり、人手不足の農家では家族総出で作業するケースも少なくありません。繁忙期は体力的にも精神的にも負担が大きく、自由な時間を確保しにくい点はデメリットといえるでしょう。

ただし、作業を分担したり、最新機械や人材サービスを活用したりすることで負担を軽減できる場合もあり、計画的な働き方を工夫することが大切です。

農業を始めるときの課題と解決方法

農業を始めるときの課題と解決方法を詳しく解説します。

• 初期費用や収入を解消する方法
• 技術・知識不足を補う研修制度
• 農業経験ゼロでも挑戦できる働き方

初期費用や収入を解消する方法

農業を始める際には、農地の確保や農機具の購入などで高額な初期費用がかかり、就農初期は収入も不安定になりがちです。そのため、まず補助金や低利融資を活用することを検討しましょう。

例えば、農業次世代人材投資資金は生活費を支援してくれたり、低利融資を利用すれば設備投資の負担を軽減できたりします。

農協や地域のシェア農機サービスを利用すれば、初期投資を抑えて始めることも可能です。様々な仕組みを組み合わせることで、資金面のリスクを下げ、安定したスタートを切ることができるでしょう。

技術・知識不足を補う研修制度

未経験から農業を始める場合、多くの人が直面するのが技術や知識の不足です。「作物ごとの栽培方法」「病害虫対策」「経営のノウハウ」を独学だけで身につけるのは簡単ではありません。

そこで活用したいのが、国や自治体が用意する就農研修制度です。農業大学校や地域の農業研修センターでは、実地研修を通して栽培技術や経営管理を学ぶことができます。

農業経験ゼロでも挑戦できる働き方

農業は専門的な知識や経験が必要と思われがちですが、次のような未経験者でも挑戦できる環境を選ぶことで、農業経験がなくても安心して一歩踏み出しやすくなります。

• 農業法人で働く
• 農業インターンをする
• 新規就農者向けの講習を受ける

初めのうちは、先輩農家に教わりながら農業の基本を学ぶのもおすすめです。

若者が農業を始めるときに活用できる支援制度

若者が農業を始めるときに活用できる支援制度を解説します。それぞれみてみましょう。

• 国の補助金・給付金の種類
• 自治体ごとの支援や移住促進策
• 転職エージェントやマッチングサービスの活用法

国の補助金・給付金の種類

新しく農業を始める若者を対象に、さまざまな補助金や給付金があります。これらを活用することで、生活費や初期投資の不安を和らげ、安心して農業に挑戦できる環境を整えることが可能です。代表的な制度をみてみましょう。

様々な制度を組み合わせると、経済的なハードルを下げ、未経験者でも安心して農業に取り組めます。

自治体ごとの支援や移住促進策

国の制度に加え、多くの自治体でも独自の支援策があります。地域により内容は異なりますが、代表的な具体例をみてみましょう。

• 移住者向けの住宅支援（家賃補助や住宅の無償・低額提供）
• 生活費や営農資金の助成金、就農準備金の支給
• 農業体験や研修制度を通じたスキル習得支援
• 引っ越し費用や就農初期の経費を補助する制度

自治体の支援を活用すると、農業未経験者でも資金や生活面の不安を抑えながらスタートできます。ただし、自治体独自の制度は内容が更新されることも多いため、実際に移住や就農を検討する際は、最新情報を公式サイトで確認することが大切です。

転職エージェントやマッチングサービスの活用法

農業に挑戦したいけれど「どうやって仕事を探せばいいか分からない」という場合は、転職エージェントや農業専門のマッチングサービスを活用するのがおすすめです。

転職エージェントを利用すれば、就農希望者の希望条件に合わせて求人を紹介してくれるほか、履歴書の書き方や面接対策などのサポートも受けられます。さらに、農業に特化したマッチングサイトでは、全国の農業法人や地域の農家と直接つながることが可能です。

まとめ

若者の新規就農は年々増えており、自然の中で働けるライフスタイルや達成感、地域とのつながりなど多くの魅力があります。一方で、初期費用や天候リスクなど、農業ならではの課題も少なくありません。

しかし「国や自治体による補助金や給付金」「低利融資」「移住支援」などの制度を活用すれば、経済的な不安を和らげることができます。自分に合った方法で無理なくスタートを切りましょう。

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